日本で購入する株は企業が販売しているため、世界中の政治や平和問題とは関連性がないように見えます。
ロシアがウクライナのクリミア半島を併合しすると、株価は下落しています。
これは日本よりも世界の情勢が大きく変化したためです。

過去にはシリアやイラクなど中東情勢が悪化すると、為替市場が大きく値下がります。
このような現象が起こる理由は、世界が経済でつながっているということです。
例えば日本は資源に乏しい国なので、石油を中東から輸入しています。

よって中東で戦争やテロ、紛争が起こると、日本に輸出してもらえないので、日本の経済も回らなくなります。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロでは、狙われた場所が世界の金融の中心とされるニューヨークだったので、あっという間に日経平均株価は600円を超える大暴落を記録しました。
日本は輸出で経済を潤わせているので、世界の景気が悪くなると影響を受けやすいです。

最近心配されているのが、ヨーロッパと中国です。
ヨーロッパではギリシャが国民投票で緊急政策に反対することが決定したため、債務不履行になりました。
ヨーロッパにはスペインなど他にも債務の返済が難しくなっている国があるため、他の国も同じ状況にならないか投資家たちは悩んでいます。

また中国は数年前まで経済成長が著しかったですが、上海総合指数が急落して300兆円ものお金を損しました。
日本は中国人の爆買いで商売繁盛だった企業も多いので、中国経済が低迷すると日本への打撃は大きいです。
中国人は世界中で爆買いを行っていますが、中国の景気が悪くなると買わなくなるのではないかと、店側が商品を安くして爆買いによる利益も下がっています。